最近よくこのような質問を受けます。
最初はよくわからなかったのですが、話を聞いているうちにようやく理解ができました。
これは少しややこしいのですが、3つのパターンに分けて考えるべきだと思います。
- 生活保護を受けている方が亡くなったとき
- 生活保護を受けている故人で、身寄りがいないとき
- 生活保護を受けていないものの、身寄りも生活に余裕がなく葬儀ができないとき
とこのようなパターンなのですが、結論から言いますと、すべてのパターンで市役所から葬儀費用の援助が受けられたり、全額市役所の負担となることもあります。
生活保護を受けていて亡くなったとき
これは最近では比較的よくあることです。
この場合、市役所から一定の葬儀費用の補助があります。
地域にもよりますが、おおよそ20万程度となります。
ただし
- お布施
- 戒名代
- 霊柩車の費用
は出ません。
しかし最低限の葬儀（たとえば家族葬や直葬）は十分にできるといえます。
参照
生活保護を受けていて身寄りがいないとき
この場合、福祉葬と言われるものが行われます。
実際にはあまり行われないようですが、
- 介護施設の関係者の方
- 市役所の担当者の方
といった参列だけで火葬をします。
参照
生活保護ではないが身寄りの方の生活も余裕がないとき
これも最近多いパターンといえます。
この場合も遺族の方が市役所に相談をし、生活保護の方の葬儀（上記の20万程度の補助）のような補助が出るとなります。
やはり直葬や家族葬といった最低限の葬儀を行うことができるといえるでしょう。
事前相談で葬儀費用は比較しよう
今回のような場合、
「いかに葬儀費用を抑えるのか？」
ということは非常に重要です。
事前相談を複数の葬儀社で行い、見積もりをとって予算の範囲内で葬儀をするということを検討していきましょう。
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