生活保護を受けている場合の葬儀費用は無料になる？

現在の日本では

と一連の流れがあり、特に高齢の親や配偶者がいると何かと費用はかかるものです。

別の記事「現在は葬儀に費用はかけられない時代？」でも紹介していますが、介護から老人ホーム入居、そして葬儀と子供の世代では費用の工面もかなり大変です。

このような介護から始まる期間で親を生活保護にするということもあります。

この場合の葬儀について紹介しておきます。

生活保護は厚遇の人たち？

老人ホームといえばまず費用が安いのは特養（特別養護老人ホーム）です。

平均的には費用は月9万あたりですが、生活保護の場合にはこの費用はさらに減額されます。

たとえば親と子供家族とを別居状態にして（世帯分離）、このまま生活保護を申請するとなります。

入居予約者は全国の特養に殺到している状態ですが、世帯分離などの条件があれば優先的に入居できる可能性もあります。

さらに亡くなると葬儀費用も面倒を市町村から見てもらえます。

こうして見れば現在は生活保護の方が多くなっていますが、その生活保護政策について批判的な目を向ける方の気持ちも少しは理解できるかもしれません。

葬儀といっても上から下までかなりのケースと金額の違いがあります。

一応生活保護の方はこのうち簡単にいえば最低ランクともいえる水準の金額が市町村から出るとなっています。

地域によっても多少の差はありますが、おおよそ20～30万円前後と考えておくと良いと思います。

現在浸透しつつあるのが家族葬というものです。

葬儀社にもよりますが、この程度の予算があれば最低限の家族葬は行えるといっても良いと思います。

しかし実は費用的に完全に無料になるわけではありません。

この点は注意が必要かもしれません。

参照

具体的には

などは支給されません。

ですので完全に無料かというとそうでもありません。

葬儀本体費用はかからない（生活保護の支給で対応できる）というように考えておくと良いと思います。

お布施も払えないという場合には自由葬など宗教関係者に費用が発生するような葬儀には出来ないとなりますが、葬儀社によってはこのようなケースでの企画力もあるところもあります。

参照

お布施などが出ないと戒名などといったこともつけられないといったことになりますが、このようなデメリットと費用との兼ね合いを検討するべきだと思います。

地域によっては生活保護者の葬儀を行ってくれる葬儀社が異常に少ないということもあるようです。

これは簡単にいえば

「生活保護者の葬儀に参入する葬儀社が少ない」

ということが理由となっています。

特に法律や条例といったもので生活保護の場合の葬儀社の数が制限されているというようなことはありません。

理由としては、葬儀社の考えがありますが、その考えとは簡単にいえば稼げないからということになります。

都市部ではそこまで葬儀社を探すことに困らないかもしれませんが、地方によっては少し遠くの葬儀社を探すということも必要かもしれません。

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