おおよそ年間に700件程度（2013年データ）の相談があるとされています。
同様にお墓に関しては2000件弱（やはり2013年データ）の相談があるようです。
これを多いと解釈するかは難しいところですが、実際には私はトラブルの一部しか相談されていないと見ています。
というのもみなさんでもちょっとしたトラブルでは泣き寝入りすることも多いのではないでしょうか？
そのためこの数字はすべてを網羅したものではないと思います。
国民生活センターに相談される葬儀トラブル
やはりデータによれば葬儀費用に関してのものが一番多いようです。
- 見積もりをとっていたが、それと別途費用を請求された
- 互助会に積立をしていたが、それで葬儀費用を賄うことができなかった
といったトラブルの相談が多いようです。
故人を弔う場面である葬儀でこのようなお金のことでもめるのも悲しいことです。
みなさんは以下に沿って対応することでこのような葬儀でのトラブルを避けて欲しいと思います。
国民生活センターに相談して費用は返ってくるのか？
多くの方が誤解しているのは
「国民生活センターに通報や相談をすればお金も返ってくるのではないか？」
ということです。
しかしそこまでの権限もないようですし、弁護士さんのように返金手続の代行をしてくれるところではありません。
たとえばあまりにひどいケースの相談を受けると
- ホームページで注意喚起をする
- その業界を管轄する行政機関に通報をする
ということになります。
国民生活センターから通報を受けた行政機関が葬儀社の指導に動くかも未知数ですし、お金が返ってくるかとなればさらに未知数といえます。
葬儀社との問題やトラブルは民事問題であって、行政は基本的に介入はしません。
当事者間で話し合いで解決をするか、弁護士さんといった民事を専門にしている方に依頼をするしかないとなります。
結論としては自分たちで身は守らないと誰も助けてはくれないというのが現状です。
よくあるのが葬儀でトラブルになればすぐに国民生活センターに相談しようということを回答する方がいますが、実効性としては疑問といえるのではないでしょうか？
事前相談と見積もりでトラブルを予防するしかない
また
「葬儀ではトラブルになってから解決しようとするよりも、トラブルを予防するほうが遥かに効果的」
ということがいえます。
葬儀以外にもいえることですが、厳しい言い方をすればこのことを押さえずに臨終後にいきなり葬儀社を探して契約をすることで冒頭のようなトラブルになることがほとんどです。
参照
一番安全な方法は
- 生前から複数の葬儀社に事前相談をしておく
- それぞれで見積もりをとっておく
という方法です。
これによって複数の葬儀社を五感で比較でき、かつ費用も比較することができます。
参照
この見積もりで冒頭のように別途費用を請求されたとありますが、言われるままに見積もりをしていることが原因です。
葬儀費用とは主に7つ程度に分けられますが、そのうちの1つである基本費用しか見積もりに含まれずにこのような別途費用を請求されたとなることも多いのです。
参照
そのため見積もりではどこまでの費用が含まれたものかを確認しないとこのようなトラブルとなってしまうこともあるのです。
互助会加入もよく事前に検討しよう
これもよくあるトラブルです。
互助会といっても良心的なところも数多くあります。
しかし両者の認識の違いでも冒頭のようなトラブルによくなります。
以下のページにまとめていますので、加入を迷っている方は参考にしておいて欲しいと思います。
参照
＜スポンサード リンク＞安く満足の行く葬儀にする方法
