最近ではこのような質問も多いので、まとめておきます。
しかし特定の条件に該当しないとなかなか国の保障や保険から葬儀費用が出るということはありません。
自分が条件に合っているのかをよく確認しておきましょう。
生活保護と葬儀費用
この場合、正確には国から保障されるということではありません。
生活保護ということで直接には市町村といえます。
しかし生活保護を受けている最中に臨終となると一定程度の費用が出ることがあります。
ただし葬儀費用の全額が出るということではなく、市町村にもよりますが、おおよそ20～30万程度の補助があるということになります。
お寺へのお布施などは補助の対象とならないので注意も必要です。
参照
健康保険と葬儀費の補助
この被保険者であって、死亡ということになると埋葬費が支給されます。
費用は5万円と小さいかもしれませんが、何かと費用が出やすい葬儀のときには助かります。
申請は属する健康保険組合について行います。
注意することは、所属している健康保険組合によって埋葬費の制度があるかどうかが違うということです。
そのため条件に該当していても制度がないので支給がないということもあるということになります。
まずは条件に該当するかもしれないと思えば、健康保険組合に照会することが先決といえるでしょう。
参照
労災保険と葬儀費用の補助
業務外で死亡したときに支給される健康保険とは違って、これは業務上で死亡したときに支給されるとなります。
また臨終をした人の親族等でなくても、葬儀を行う者に対して支給されるということも特徴の1つです。
支給金額は大きく、給与の日額の50日分程度の支給となります。
葬儀費用のすべてを網羅する金額ではないかもしれませんが、国の補助としては一番大きな金額といえるでしょう。
この申請については労働基準監督署に対して行います。
参照
葬儀は事前相談で価格を下げる
補助ということも大事かもしれませんが、それよりも重要なことは
「事前相談をして価格比較をしっかりと行うこと」
です。
葬儀費用で足が出たといったことは多くは、臨終でいきなり葬儀社を探すことになったということも多いのです。
正しく費用を反映された見積もりを落ち着いて複数の葬儀社で行うと、補助の金額いかんにかかわらず満足な費用で、満足な葬儀をできやすくなるといえるでしょう。
参照
＜スポンサード リンク＞安く満足の行く葬儀にする方法
