国民健康保険に加入していると葬祭費が出る？

あまり知らないという方も多いと思いますが、条件が揃えば

といった国の保険で葬儀費用が一定金額出るようになることもあります。

介護から葬儀というこの流れでは大きな費用がかかりますが、すべての費用負担をカバーできないとはいえ、大いに家計を助けてくれるので申請漏れをしないようにしていきましょう。

健康保険と労災保険

簡単に説明しますと

となっています。

健康保険には2つあるのですが、会社に勤めていて加入しているものは多くは健康保険となります。

個人で市町村で加入しているものは国民健康保険となっています。

まずはどちらの健保に加入しているのは過去に郵送されてきた書類で確認しましょう。

しかしすべてで葬儀費用が補助されるということでもありません。

具体的にいえばその所属している国民健康保険によって葬儀費用の補助があるところとないところがあるということになります。

そのため上記で確認しました故人の所属する組合に連絡をし、葬祭費が出るのかどうかを確認しなければいけないとなります。

上記でも紹介しましたが、業務上事由によって死亡し、その葬儀を行う者に対して支給されます。

健康保険とは違って生計維持要件がないので、他人（たとえば葬儀を行う会社などにも）にも支給されることもあるというところが特徴となっています。

支給額は

のどちから高いほうとなります。

ですのでおおよそ給与の1.5か月分程度と考えておくと良いと思います。

申請は労働基準監督署に対して行います。

保険の名称は

「埋葬料、埋葬費」

と言われます。

健康保険の加入者に生計維持を受けていた者が埋葬を行うときに5万円の支給となります。

そのためたとえば親が会社で健康保険に加入していて、加入した状態で死亡し、埋葬をするというときに支給されるといったようなこととなります。

申請については所属する健康保険組合に対して行います。

電話などを行い、申請書類を請求し、返信することで手続を行いましょう。

上記を見るとわかりますが、

となっています。

特に健康保険では支給があったとしても大きな金額ではないので、大した補助にはならないかもしれませんが、申請を忘れないようにすることにしておきましょう。

＜スポンサードリンク＞