喪主であっても参列する側であっても
「会社を休む」
ということが必要となることは多いかもしれません。
通夜、葬儀、告別式、法要と続けば、かなりの日数を休まないといけません。
しかし現在の勤務体系、経済状況はゆっくりと休ませてくれるようなものでもないので、法要などは省略される傾向があります。
また葬儀と告別式も同日にやってしまうということも多いです。
しかしそれでも
- 通夜
- 葬儀、告別式
と2日から3日は喪主は休まないといけないとなります。
会社で忌引き休暇はあるのか?
案外知らない方も多いかもしれませんが、法律で葬儀があれば休ませないといけないという条文はありません。
- 特別休暇
- 忌引き休暇
といった制度もあるかもしれませんが、それは会社が独自に就業規則等で規定しているものに過ぎません。
ですので極端な会社では葬儀となっても、喪主であってもまったく休みが取れないところもあります。
この場合、
- 有給休暇を申請する
- 欠勤で給与をカットされた上で休む
という対応を取るしかないとなります。
最近でよく問題となるのが派遣社員の方で、特別休暇の制度がないというケースです。
この場合、喪主などとなれば欠勤で給与の減額を覚悟した上で休まれる方もいるようです。
自分の会社に葬儀での休みがあるかを確認する
まずチェックするべきところは就業規則といえます。
その中に葬儀の休みがあれば、特別休暇や忌引き休暇といった規定があると思います。
そこには休暇を申請する手続、休暇を取れる日数の規定もあります。
原則、その規定の範囲内で休みを取ることになります。
もしこのような葬儀での休みの規定がなければ、上述しましたように欠勤減額の上で休むか、有給休暇を消化するといった方法を採用します。
葬儀と伝えても休ませてもらえない
仮に就業規則の規定がなくても休ませてもらえればまだましという方もいます。
極端なケースでは葬儀と伝えても仕事があるので出勤して欲しいと言われることもあるようです。
このような場合も違法ではないので労働者としては何も言えません。
ただよくあるのは忌引き休暇も取れない会社に愛想を尽かせるということです。
正直、葬儀で特別休暇の制度もない時点で、「人間扱いされていない」といったような不遇感を持つ人も多いので仕方がないことでもあるでしょう。
最終的には会社と労働者とのパワーバランス
休ませないといっても葬儀も大事といって休む方もいました。
その後も普通に出勤し、働いています。
これはその会社が別の人を採用することができないという弱みもあったからといえます。
しかし人気のある会社の場合、会社の命令は絶対ということもあるでしょう。
葬儀ということで故人のことも気になるし、という状況になりますが、将来のことも考えて最終的には会社とのパワーバランスで判断するしかないといえます。
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